2016年(平成28年)度共済制度感染見舞金の実績と評価


 2016年3月31日から日本看護学校協議会共済会では共済制度の一環として、会員の皆様から感染見舞金の申請を元に、医療機関で支払った費用及び通院日額を給付してまいりました。今回、年度末を迎えたことで、昨年一年間(2017年3月31日まで)の感染見舞金制度の実績と評価についてまとめてみました。
 なお、この制度は昨年同様、本年度も感染見舞金制度として会員の皆様からの申請をお待ちしているところであります。


1.本制度への加入者数と利用者数
2.都道府県別利用状況
3.最も多かった申請はインフルエンザ
4.申請が多かった感染症の詳細
5.インフルエンザと感染性胃腸炎の月別発生状況*1
6.申請者の記録から見た感染症罹患場所


「Jアラート」といえば、皆さんご存知の緊張感ある言葉ではないでしょうか? 一方、感染症にも「感染症アラート」という表現があります。
折しも、この原稿を書いている時期に、「流行性耳下腺炎が、新潟県、長野県、和歌山県、島根県、愛媛県、鹿児島県に、咽頭結膜熱が、北海道、山梨県、奈良県、鹿児島県に、A群溶血性連鎖球菌咽頭炎(溶連菌感染症)が、北海道、山形県、鳥取県、福岡県、大分県に発令され、福井県に感染性胃腸炎(ノロウイルス)が発令されています。インフルエンザの流行が終息を告げたものの、前後して、次の感染症が流行し、年間を通じて逃れることができません。会員の皆さまがこのニュースをご覧になられるころには、溶連菌感染症のピークといえるでしょう。

 このように年間を通して何かしらの感染症が日本のどこかで、あるいは全国で発生し、ヒトからヒトへ、ものからヒトへと感染を広げています。
医療の進歩、生活環境、健康状態の変化を鑑みれば、ひとたび感染症に罹患しても直ぐに死に至ることは考えられません。しかし、小児や老人、免疫力の弱い方にとっては、決して侮ることができない疾患なのです。また、健康な方でも体調を崩されれば最低でも1週間は仕事や学業にも影響が出ます。

 日本看護学校協議会共済会では、このような感染症に見舞われた会員の皆様に、少しでも回復の助けになればと本制度を推進しています。

 会員の皆様の中で、インフルエンザをはじめ多くの感染症に罹患された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、未だ申請手続きをされていない方、今からでも間に合います。是非とも手続きを済ませていただきたくお願い申し上げます。



*1 厚生労働省・感染症サーベランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数が週ごとに把握されています。 過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、注意報レベルや警報レベルを超えたことをお知らせする仕組みになっています(詳細は「警報・注意報システムとは」をご覧ください)。 これらはあくまで流行状況の指標であり、都道府県として発令される「警報」とは異なります。

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